島田市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会−12月07日-05号 また、今後、島田市以外からの追加出資があった場合でも、定款の発行可能株式総数2,000株に対する持ち株比率は、10％以上が確保されることから、会社法の規定による議決権、総会招集請求権、役員の解任請求権等の権利には変更はありません。 なお、追加出資先からの役員の出向などは、運営会社と出資団体との協議になりますので、新たな役員の就任や交代などはあり得ると考えております。 以上でございます。